庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
そういった意味では、たぶん本人一人だけではなくて、周りにいろいろな応援団がいて、あるいは情報を提供してくれる方がいて、それを培うためにもちろん足で稼いだり、ネットワークを作っておくということも当然重要なんだろうというように思っていますので、私も含め議員も含め多くの皆さんから応援団になっていただきながら、では、庄内町ってイコール何というところをやはり共通意識を持っていただきながら、お土産はこんなのがあったらいいよね
そういった意味では、たぶん本人一人だけではなくて、周りにいろいろな応援団がいて、あるいは情報を提供してくれる方がいて、それを培うためにもちろん足で稼いだり、ネットワークを作っておくということも当然重要なんだろうというように思っていますので、私も含め議員も含め多くの皆さんから応援団になっていただきながら、では、庄内町ってイコール何というところをやはり共通意識を持っていただきながら、お土産はこんなのがあったらいいよね
◆５番（上野幸美議員） 今回町の方ではまだ提案されていて可決したわけではないにしても、先程町長からのお話がありましたように、防災士取得の支援ということで計上もあるようですし、いろいろな意味でスキルアップ、また研修会の情報ネットワーク化を図り、また何らかの形で先程お話ありましたように地域の防災力を高める力となっていただきたい。期待するところだということもありました。
町民及び町職員の防災士資格取得により、町全体として防災意識の向上とネットワーク化を目指します。また、コミュニケーションアプリを活用することにより、災害発生時における職員の情報伝達強化を図ります。 立川総合支所改修整備事業では、立川複合拠点施設「タチヨリ」の７月中旬オープンに向け、共同運営する風来風流の会（狩川まちづくりセンター及び図書館分館指定管理者）と連携しながら、準備を進めます。
「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」からの要望書、「コドソラ」からの陳情書、「山形県を明るくする会」からの陳情書、「全国有志看護師の会」からの陳情書については、配付のみといたします。 次に発議についてであります。発議第１号「予算特別委員会の設置」については、本定例会に付議されます、令和５年度各会計予算８案件を審査するため、従来どおり予算特別委員会を設置することといたします。
そういった意味では、今後ネットワークを組めるのかなというようにも思っておりますし、先般車座トークで行った集落の中では、自治会長がすでに防災士の資格を持っていてもっと普及してくださいというような要望も聞いておりますので、先程の地域防災計画は町で作るわけですが、地区の防災計画については集落単位であったり、あるいは隣組でもいいんだという、あるいは場合によっては会社でもいいんだというような話がありましたので
第２表債務負担行為補正として、庄内町立川複合拠点施設行政ネットワーク構築業務委託料220万円は、納品に時間を要することから令和４年度内の契約とするため設定するものです。また、庄内町農産物交流施設指定管理委託料1,230万円及び庄内町淡水魚養殖施設指定管理委託料90万円は、令和７年度までの３ヵ年の指定管理委託料として、それぞれ設定するものであります。 続いて、５ページの方をお開きください。
関係組織として山形県防災士会があり、庄内地域には庄内女性防災ネットという女性防災士のネットワーク団体もあります。庄内町には、寸劇で男女共同参画の視点で防災を伝える「てまりの会」などの資源もあります。そういった資源を活用し、女性の視点を生かした防災の取り組みを期待しますが、いかがでしょうか。
在宅勤務やWeb商談会を可能とするために行うソフトウェアの導入やネットワーク構築を伴うテレワーク環境の整備事業等が対象となっており、町内では七つの事業者がすでに取り組んでおります。また、ＥＣ販売支援やキャッシュレス決済の普及促進、テレワークを応援する町としての支援事業など、デジタル活用の有用性を認識していただける機会を講じてきたところでございます。
また、家庭における虐待防止策の体制整備として、地域の中での見守りが根付くよう民生委員、介護関係職員、警察等関係機関とのネットワークの強化、いわゆるネットワークと情報共有と言葉を何度も使っておりますが、しっかりと情報共有を図って、虐待に当たる行為等について、広報や町ホームページの活用はもとより、虐待防止に関するチラシの配布を行うなど広く周知をしていきたいと考えます。
あと、使い方につきましては、１人１台パソコンということで、今回はLGWANネットワーク上で使うものがほとんどでございます。各それぞれの交換対象となる職員の机の上で一般的に使われるものでございます。
まず本町の高齢者虐待の対策については、高齢者が尊厳を持って安心して暮らすことができる地域づくりを実現するための組織として、「高齢者見守りネットワーク連絡会議」を設置しております。体制としては、「全体会議」「虐待高齢者モニタリング会議」「個別ケース会議」の３層体制で行っております。早期発見及び対応策について協議し、地域での見守りネットワークを構築しております。
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。
庄内町余目第一まちづくりセンターの指定管理者の指定について １．施設の名称 庄内町余目第一まちづくりセンター ２．指定管理者 庄内町余目字南田94番地1 18ネットワーク 会長 梅木 隆 ３．指定の期間 令和４年４月１日から令和９年３月31日まで の５年間でございます。 続いて経過について申し上げます。
先般、きらりよしじまネットワークの高橋事務局長も来ていただきましたが、ワークショップの中で重要なことは大人だけがやるのではなくて、次の世代を担う皆さんが一緒になってやっていくこと、特に中高生あるいは小学生の皆さんがこんな町になったらいいよねという形のワークショップをしっかり行っていただきたい。
確認も含めてもう少し触れてみますと、平成20年度に児童虐待防止のネットワークを構築するために庄内町の要保護児童対策地域協議会を設置しております。平成24年度からは実務者会議、代表者会議、個別ケースの検討会議の三層構造で要保護児童対策地域協議会の体制を構築して、定期的に関係部署との要保護児童対策地域協議会ケースの情報共有を図っておると先程もございました。きめ細やかな支援を展開していると。
３款１項１目社会福祉総務費で、ひきこもり対策推進事業委託料９万6,000円は、ひきこもり相談会等でのネットワーク環境整備やタブレット購入費用として追加、過年度補助金等返還金11万1,000円は、国民健康保険基盤安定負担金返還金として補正、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金705万8,000円及び国民健康保険特別会計財政安定化支援事業繰出金24万6,000円は、今後の見込みによりそれぞれ追加するものであります
第１条は、「デジタル庁設置法」附則第41条の規定により、番号法に規定する情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が「総務大臣」から「内閣総理大臣」へ変更することとなったことにより、庄内町個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 併せて、番号法第19条の改正に伴い、新たに生じた号により、号ずれを整備するものでございます。
一つ例えば、もちろんその議会内部のこともそうですが、「生活者ネットワーク」というグループがございまして、それは女性の方々が議員になっている市議会だったり都議会、町議もいらっしゃいますが、その方々は３期当選されたらもう勇退されて次の方とバトンタッチするんです。
いろいろこれからアプローチの仕方もあると思っていますし、町民の皆さんから逆に提言、あるいはフェイスブックなども通じていろいろな声を聞いている部分もございますが、どう繋がっていけるのかについては、なおいろいろと精査をさせていただきたいというように思いますし、従来型にとらわれない、あるいは声がかかればフットワークを軽くして、まさにネットワークはフットワークの積み重ねだというように思っていますので、トップセールス
現在の施設規模は文部科学省令で定める設置基準を満たしており、そしてまた1人1台端末の導入とか情報通信ネットワークやエアコンの設置は町内すべての学校に整備しており、国の求める教育環境についても一定以上の水準を満たしているものと認識しております。